事業内容

構造計算適合性判定について

建築確認部門を持たないという「専門性」と「公平性」

平成19年6月より施行の「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」により、高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建物などの一定規模以上の建築物については、都道府県知事による「構造計算適合性判定」が義務付けられました。

平成26年6月には制度の見直しがなされ、各都道府県知事の指定から国土交通大臣指定の判定機関となり、36都県より委任を受けて構造計算適合性判定業務を行っております。

この改正により、建築主が直接構造計算適合性判定機関へ申請するようになりました。

当社は『信頼・充実・迅速』な判定をめざして全国に19事務所を開設しており、申請される設計者の皆様と当社判定員との直接対応が可能となっています。

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