事業内容

省エネ適合性判定について

平成29年4月より、建築物省エネ法における規制措置の施行にもとづき、2,000m2以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられました。

これに先立ち、弊社は国土交通省の認可を受け、登録省エネ判定機関として日本全地域を対象に省エネ適合性判定業務を始めております。 事前相談から適合通知書の交付までトータルで迅速なサポートを行います。

業務の対象

業務内容 建築物エネルギー消費性能適合性判定
業務区域 日本全域
対象建築物 特定建築行為を行う建築物
特定建築行為とは下記のいずれかの建築行為を示します。
  • 特定建築物(非住宅部分が2,000m2以上の建築物)の新築
  • 特定建築物の増改築(非住宅部分の増築の規模が300m2以上のものに限る)
  • 増築後に特定建築物となる増築(非住宅部分の増築の規模が300m2以上のものに限る)
増改築面積等に応じた適合性判定の対象
増改築の面積 増改築のうち
非住宅部分の面積
増改築後の
非住宅部分の面積
施行日後に新築された
建築物の増改築
施行の際現に存する建築物の増改築
増改築面積が
増改築後全体面積の
1/2超
増改築面積が
増改築後全体面積の
1/2以下
300m2以上 300m2以上 2,000m2以上 適合義務
(適合性判定)
適合義務
(適合性判定)
所管行政庁への
届出のみ
2,000m2未満 所管行政庁への届出

業務規程・業務約款

手数料

モデル建物法

(消費税別途)

計算方式 モデル建物法
建物モデル用途 A(ホテル・病院他) B(事務所・学校他) C(工場・自動車車庫)
2,000m2未満 120,000 90,000 70,000
2,000m2~3,000m2未満 150,000 110,000 80,000
3,000m2~4000m2未満 180,000 130,000 100,000
4,000m2~5,000m2未満 220,000 160,000 120,000
5,000m2~10,000m2未満 270,000 190,000 140,000
10,000m2~20,000m2未満 330,000 220,000 170,000
20,000m2~50,000m2未満 390,000 270,000 210,000
50,000m2~100,000m2未満 480,000 320,000 260,000
100,000m2~200,000m2未満 600,000 400,000 310,000
200,000m2以上 別途見積り 別途見積り 別途見積り
標準入力法

(消費税別途)

計算方式 標準入力法
建物モデル用途 A(ホテル・病院他) B(事務所・学校他) C(工場・自動車車庫)
2,000m2未満 220,000 150,000 100,000
2,000m2~3,000m2未満 280,000 190,000 130,000
3,000m2~4000m2未満 340,000 230,000 160,000
4,000m2~5,000m2未満 420,000 280,000 190,000
5,000m2~10,000m2未満 490,000 330,000 210,000
10,000m2~20,000m2未満 580,000 390,000 250,000
20,000m2~50,000m2未満 690,000 460,000 280,000
50,000m2~100,000m2未満 810,000 540,000 320,000
100,000m2~200,000m2未満 960,000 640,000 380,000
200,000m2以上 別途見積り 別途見積り 別途見積り
  1. 建物モデル用途A
    ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所
  2. 建物モデル用途B
    事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
  3. 建物モデル用途C
    工場、自動車車庫
  4. 複合用途(住宅を含む)の場合
    非住宅部分の面積による
  5. 複数用途の場合
    別途見積りと致します。
  6. 計画変更手数料
    当初適用される申請料金の60%とする。但し、計算方法を変更する場合、直前の判定を他の機関で行ってる場合は、上記の表の通りとする。
  7. 軽微変更該当証明交付手数料
    当初適用される申請料金の50%とする。
  8. 増改築の場合
    既存部分のBEIにデフォルト値を採用する場合は、増改築部分の面積によるが、既存部分を再計算する場合は、既存部分を含めた面積により算定する。

審査の流れ

審査の流れの図

申請様式ダウンロード

申請に必要な書類等(ダウンロードしてご利用ください)
受付予約 KKC様式E-2 受付予約票 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更) (申請前にご提出下さい)
計画書 様式第一(第一条第一項関係) 建築物エネルギー消費性能確保計画書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更) (一般申請用)
様式第二(第二条第一項関係) 建築物エネルギー消費性能確保変更計画書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更) (計画変更申請用)
計画通知書 様式第十一(第七条第一項関係) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第2項の規定による計画通知書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更) (計画通知用)
様式第十二(第七条第一項関係) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第3項の規定による計画変更通知書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更) (計画通知変更申請用)
  (別記様式1) 軽微変更該当申請書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更)  
  KKC-様式E-30 設計内容説明書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更)  
委任状 KKC様式E-3 委任状 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更) (正のみ提出下さい)
  • 一括ダウンロード(ZIPファイルをダウンロードします。) 一括ダウンロード(ZIP形式: 約791KB)
追加説明書(表紙)の様式(正・副提出)
KKC様式E-15 追加説明書(表紙) Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更)  

事前相談申し込み

弊社では、事前相談を行っております。
また、省エネ関連業務について、ご質問やご不明な点等がございましたら、お気軽に下記お問い合わせ先までご連絡ください。

提出書類
KKC様式E-1 事前相談申込書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) (2017/11/18 変更)

お問い合わせ先

省エネ判定部 TEL: 03-6413-5771
メールアドレス
  1. 構造計算適合性判定
  2. 耐震診断及び耐震改修評価
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