事業内容

申請の方法

「建築基準法の一部を改正する法律」(平成26年法律第54号)により、平成27年6月1日以降に確認申請を行なう建築物は、確認申請及び構造計算適合性判定の申請方法が変更されました。いままでと方法が異なる点を中心に「申請の方法」をご案内申し上げます。

構造計算適合性判定の申請

建築主が構造計算適合性判定を直接申請することになり、確認申請とは別の独立した申請となりました。(建築基準法 第6条の3)

  • 構造計算適合性判定と建築確認の、申請から合格までの流れは「審査の流れ」をご確認下さい。
  • 当機関に申請を行なって頂く際には、審査を円滑に進めさせて頂くために、事前に「受付予約票」及び申請書第一面~三面をご送付下さい。
KKC様式-2 受付予約票 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel)

なお、当機関の関係会社である「株式会社住宅性能評価センター」に確認申請を行なう案件につきましては、従来と同様に当機関で申請をお引き受けできません。

申請方法

判定申請時
提出形式 正本一通と副本一通

(正本に添える図書は、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限ります。副本は正本の写しでかまいません。)

提出物 書類名、図書名 内容
提出書類 受付予約票 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) 正のみ (事前に提出いただいている場合は不要)
建築計画概要書 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) 正のみ 第一面~第三面 (確認申請提出の写し 可)
委任状 Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) 正のみ (適判申請の委任状に限る)
構造計算適合性判定申請書 ZIP形式のファイルが開きます (ZIP) 第一面~第三面
提出図書 意匠図 付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、2面以上の立面図・断面図、地盤面算定表、内外仕上表
構造図  
構造計算書一式 地盤調査報告書等を含む
磁気ディスク 大臣認定プログラムによる場合
安全証明書 構造設計一級建築士の関与を要しない場合
大臣認定書写し(別添含む) 認定を受けた構造方法がある場合
(ICBAが提供する大臣認定データベースに記載のあるものは不要)
追加説明書提出時
提出形式 正本一通と副本一通

(正本に添える図書は、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限ります。副本は正本の写しでかまいません。)

提出物 書類名、図書名 内容
提出書類 追加説明書(表紙) Microsoft Excel形式のファイルが開きます (Excel) 図面、計算書の補正部分をマーキング等で明確にして下さい。
質疑事項書の回答 判定中に計画の変更に係る部分を含めることはできません。
提出図書 補正図書(図面・計算書)  
下記のご案内資料もご参照下さい
  1. 構造計算適合性判定
  2. 耐震診断及び耐震改修評価
  3. 企業情報