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ご挨拶

構造計算の偽装事件の反省から平成18年6月21日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」によって、高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が平成19年6月20日から義務付けられました。

私たち 株式会社建築構造センターは、建築物の安全性を通して社会に貢献したいとの思いで、この改正の趣旨に副い専門性・公正性を高めるため、建築確認検査部門を持たない構造計算適合性判定の専門機関として、平成19年2月に設立いたしました。

より優れた判定力とサービスで、判定分野で第一人者を目指し、建物の安心安全の確保に貢献してまいります。

代表取締役社長 田野邉 幸裕

  1. 構造計算適合性判定
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