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株式会社建築構造センター
【本社】
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-1-2
白鳥ビル2階
TEL:03-6413-5777(代表)
FAX:03-3350-1261
MAIL:kkc-info01@kozocenter.co.jp
アクセス
JR【新宿】駅より徒歩15分
東京メトロ丸の内線【新宿御苑前】駅1番出口より徒歩1分
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【神奈川事務所】
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-39 日総第5ビル3階
TEL:045-534-7773
FAX:045-314-2737
MAIL:kkc-info05@kozocenter.co.jp
アクセス
JR横浜駅より徒歩10分
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【東北事務所】
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町2-10-28 カメイ仙台グリーンシティ4階
TEL:022-726-5885
FAX:022-266-6014
MAIL:kkc-info06@kozocenter.co.jp
アクセス
JR仙台駅より徒歩10分
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【福島事務所】
〒963-8004
福島県郡山市中町11-5 やまのいビル1003号室
TEL:024-921-5777
FAX:024-921-5777
MAIL:kkc-info08@kozocenter.co.jp
アクセス
JR【福島】駅より徒歩5分
郡山市役所から車で12分
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【山陰事務所】
〒690-0874
島根県松江市中原町6番地
TEL:0852-60-0144
FAX:0852-60-0145
MAIL:kkc-info03@kozocenter.co.jp
アクセス
島根県庁より徒歩2分
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【長崎事務所】
〒850-0033
長崎県長崎市万才町6-33 高木ビル501号室
TEL:095-829-5222
FAX:095-829-5223
MAIL:kkc-info02@kozocenter.co.jp
アクセス
長崎県庁より徒歩1分
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【宮崎事務所】
〒880-0866
宮崎県宮崎市川原町5-10 ミネックス川原8階
TEL:0985-73-9477
FAX:0985-31-1132
MAIL:kkc-info07@kozocenter.co.jp
アクセス
宮崎県庁、市役所から徒歩5分
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【南九州事務所】
〒890-0024
鹿児島県鹿児島市中央町9-10 創夢第一ビル4階
TEL:099-299-1203
FAX:099-299-1201
MAIL:kkc-info04@kozocenter.co.jp
アクセス
鹿児島中央駅より徒歩4分
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業務区域
都道府県
指定日
判定手数料
判定の業務範囲
東京都  ※
平成19年5月18日
全ての建築物
埼玉県  ※
平成19年5月31日
神奈川県 ※
平成20年1月28日
群馬県
平成21年11月5日
床面積が10,000m²を超える全ての建築物
山形県 
平成20年9月11日
床面積10,000m²以上、建築物の高さが31mを超える建築物又は知事が別に定める建築物
秋田県
平成20年9月26日
全ての建築物
宮城県  ※
平成20年10月7日
福島県
平成22年3月18日
栃木県  ※
平成20年10月8日
鳥取県
平成20年12月1日
青森県  ※
平成20年12月2日
床面積が10,000m²を超える全ての建築物
鹿児島県
平成21年2月3日
全ての建築物
長崎県
平成21年2月26日
島根県
平成21年3月21日
床面積が2,000m²以内の全ての建築物
宮崎県
平成22年1月21日
全ての建築物

 ※印の都道府県は、法第18条第2項の規定による通知(計画通知)を除く

業務地域マップ

判定対象建築物
 一定規模以上の建築物
(建築基準法第20条第1項第2号において規定されるもの)
高さが60mを越える建築物(超高層建築物)以外の建築物で以下のいずれかによるもの
  1. 木造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの
  2. 鉄骨造で地階を除く階数が4以上にもの
  3. RC造、RC造で高さが20mを超えるもの
  4. その他政令で定めるもの(施工令第36条の2 第1号〜4号)
    ・組積造または補強コンクリートブロック造で階数が4以上のもの
    ・鉄骨造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの
    ・RC造、SRC造を併用し、高さ20mを超えるもの
    ・二以上の構造を併用するもので、地階を除く階数4以上、
    または高さ13m又は軒高9mを超えるもの
  5. 上記以外に施工令第36条の2 第5号に規定するもの
    (平成19年国土交通通大臣告示第593号)
    500m2を超える鉄骨造や構造を併用したもの床版、屋根版にデッキプレート版を用いた場合、等の規模や構造方法により定めたもの等
 構造計算の種類
建物の構造・規模 等に関らず、次のいずれかによるもの
  1. 保有水平耐力計算(ルート3)
  2. 限界耐力計算  (これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む
  3. 許容応力度 等計算(ルート2)
  4. 大臣認定プログラムによるもの
また、時刻歴応答解析等は個別に性能評価を受けた上で、大臣認定を取得することとなっているため、構造計算適合性判定は不要となります
判定依頼について
業務規程に定める、確認検査機関または主事機関からの依頼となります
申請の際は、弊社 「規程様式」 にてご依頼下さい
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判定手数料について
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