耐震評価について

業務の概要と対象

ご依頼者が作成した既存建築物に対する耐震診断または耐震改修計画が、耐震改修促進法に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針(平成18年国土交通省告示第184号)」や、その他の基準に適合していることの評価を第三者として行います。

この評価は、耐震改修促進法にもとづく「行政庁による耐震改修計画の認定」や各種の助成措置を受けるための技術的な審査の一部として扱われることもあります。

業務の対象

業務区域 日本全国
評価対象
  • 平成17年6月改正建築基準法に基づく、増築等に伴い遡及適用される既存不適格建築物の耐震性能評価
  • 耐震改修促進法に基づく、建築物の耐震改修の計画の評価
  • 一般の耐震診断評価
対象建築物の構造種別
  • RC造・SRC造・S造・W造
  • 免震構造、制震構造を含みます。
  • 組石造は含みません。
対象建築物の種類(公民別)
  • 公共建築物
  • 民間建築物
  1. 構造計算適合性判定
  2. 耐震診断及び耐震改修評価
  3. 企業情報