届出特例に用いる評価書交付について | 省エネ適合性判定 | 建築構造センター | 構造判定業務を通し建築活動の発展と公共の福祉に貢献します。

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届出特例に用いる評価書交付について

令和2年1月より届出特例に用いる評価書交付を行っています。非住宅建築において、当社の交付する「評価書」の提出により、行政への届出から着工までの日数が短縮できます。

業務規程・業務約款
判定料金
審査の方法・審査の流れ
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申請サポート事務所

業務要領・業務約款

この評価書は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第13条の2第1項に規定する評価の結果を記したもので、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」)第19条第4項に規定された届出の特例に活用する事ができる書面の1つです。

業務区域	日本全国
対象建築物	非住宅建築物(300m²~2,000m²未満)
提出書類	・評価の結果交付依頼書・省エネ関連図書・省エネ計算書

業務約款

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判定料金

計算方式	モデル建物法
建物モデル用途	A(ホテル・病院他)	B(事務所・学校他)	C(工場・自動車工場)
300m²未満	別途見積	別途見積	別途見積
300m²~500m²未満	別途見積	別途見積	別途見積
500m²~1,000m²未満	別途見積	別途見積	別途見積
1,000m²~1,500m²未満	別途見積	別途見積	別途見積
1,500m²~2,000m²未満	別途見積	別途見積	別途見積

建物モデル用途 A : ホテル、総合病院、福祉施設、クリニック、大学、集会所
建物モデル用途 B : 事務所、学校、幼稚園、講堂、大規模物販、小規模物販、飲食店
建物モデル用途 C : 工場、自動車車庫
複合用途(住宅を含む)の場合 : 非住宅部分の面積による。
複数用途の場合:一部にでも用途(A)が含まれるときは用途(A)。用途(A)が全く含まれず、一部にでも用途(B)が含まれるときは用途(B)。
ただし、その適用が著しく不合理であると認めた場合別途判断する。
増改築の場合: 既存部分のBEIにデフォルト値を採用する場合は、増改築部分の面積によるが、既存部分を再計算する場合は、既存部分を含めた面積により算定する。

審査の方法・審査の流れ

審査の方法・審査の流れグラフ

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申請様式ダウンロード

申請に必要な書類等（ダウンロードしてご利用ください）

連絡票	KKC様式E-2	2020/07/06 変更	連絡票 (Excel)
委任状	KKC様式E-3	2020/01/01 変更	委任状[Excel]	正のみ提出下さい
設計内容説明書	KKC様式E-30	2020/01/01 変更	設計内容説明書[Excel]
評価の結果交付依頼書	別記参考様式第二号	2020/01/01 変更	評価の結果交付依頼書[Excel]	一般依頼用
評価の結果変更交付依頼書	別記参考様式第四号	2020/01/01 変更	評価の結果変更交付依頼書[Excel]	交付後変更のあった場合の再交付依頼用
評価の結果取下げ届	別記参考様式第五号	2020/01/01 変更	評価の結果取下げ届[Excel]

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