建築構造センター

業務規程・業務約款業務の対象

業務内容 建築物エネルギー消費性能適合性判定
業務区域 日本全域
対象建築物 特定建築行為を行う建築物

特定建築行為とは下記のいずれかの建築行為を示します。

増改築面積等に応じた適合性判定の対象

増改築の面積 増改築のうち
非住宅部分の面積
増改築後の
非住宅部分の面積
施行日後に
新築された
建築物の増改築
施行の際現に存する建築物の増改築
増改築面積が
増改築後全体面積の
1/2超
増改築面積が
増改築後全体面積の
1/2以下
300m²以上 300m²以上 2,000m²以上 適合義務
(適合性判定)
適合義務
(適合性判定)
所管行政庁への
届出のみ
2,000m²未満 所管行政庁への届出