建築構造センター

(任意)構造計算適合性判定について(任意)構造計算適合性判定について

建築基準法に基づく構造計算適合性判定を要しない建築物についても、建築主、建築主事、指定確認検査機関等の求めに応じて、任意の構造計算適合性判定業務を行います。

依頼方法

最寄の事務所へお問い合わせのうえ、構造計算適合性判定(任意)依頼書と構造適判に必要な図書一式をご提出ください。

※構造計算適合性判定(任意)結果通知書の引き渡しはご入金確認後とさせていただきます。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

業務の対象

業務区域 日本全域
対象となる計算 建築基準法施工令第81条第2項各号及び3項に掲げる構造計算(ルート3、ルート2、ルート1)で
下記の建築物となります。
対象となる建築物
  • 既存不適格建築物に増築・改築する独立部分
  • 既存不適格建築物にかかる増築等の全体計画認定にかかる建築物又は建築物の部分
  • 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく認定にかかる建築物又は建築物の部分
  • 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定にかかる建築物又は建築物の部分
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定にかかる建築物又は建築物の部分
  • 建築主、建築主事、指定確認検査機関等から任意の構造計算適合性判定の求めのある建築物又は建築物の部分

業務規程

業務の詳細につきましては、こちらをご確認ください。

申請様式ダウンロード

連絡票 KKC様式-2 連絡票(Excel)Exel 申請前にご提出ください
申請書 KKC任意様式-1 構造計算適合性判定(任意)申請書 (ZIP)ZIP 一般申請用
KKC任意様式-7 計画変更構造計算適合性判定(任意)申請書 (ZIP)ZIP 計画変更申請用
委任状 KKC任意様式-8 委任状 (Excel)Exel 正のみご提出ください
追加説明 KKC任意様式-15 追加説明書(表紙) (Excel)Exel
取り下げ KKC任意様式-6 取り下げ届 (Excel)Exel