省エネ適合性判定
業務の対象
| 業務内容 | 建築物エネルギー消費性能適合性判定 |
|---|---|
| 業務区域 | 日本全域 |
| 対象建築物 | 特定建築行為を行う建築物 |
| 増改築の面積 | 増改築のうち 非住宅部分の面積 |
増改築後の 非住宅部分の面積 |
施行日後に 新築された 建築物の増改築 |
施行の際現に存する建築物の増改築 | |
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| 増改築面積が 増改築後全体面積の 1/2超 |
増改築面積が 増改築後全体面積の 1/2以下 |
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| 300m²以上 | 300m²以上 | 300m²以上 | 適合義務 (適合性判定) |
適合義務 (適合性判定) |
所管行政庁への 届出のみ |
| 300m²未満 | 所管行政庁への届出、又は建築主への説明義務 | ||||