お客様各位

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、日頃は当機関をご利用賜りまして、誠にありがとうございます。

1. 変更日
   令和7年8月1日受付より

2. 変更都県（※今回、下記都県以外の変更はございません。）
   青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
   埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
   岐阜県、愛知県、三重県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、
   長崎県、大分県、宮崎県
   

3. 新手数料

　　　【長崎県以外】

　　　【長崎県（非認定PG）】※認定PGの変更はございません。

（注1）手数料は、申請書第三面の延べ面積に基づきます。受付時と適合通知時で面積が異なる場合は、適合通知時の延べ面積に基づきます。
（注2）計画変更については、床面積の合計の1/2の面積（床面積が増加する場合は、増加する部分の床面積＋増加する部分以外の床面積の1/2）とします。（直前の構造計算適合性判定を、当機関が行った場合に限る。）
（注3岐阜県のみ）指定構造計算適合性判定機関業務委任基準、第3-3（10その他知事が必要と認める建築物に該当する判定手数料の額は、岐阜県土木関係手数料徴収条例に規定する手数料の額とします。

以上

改定後の手数料一覧はこちらをご覧ください。